「日本酒製造業の経営状況が改善傾向へ」ほか 日本酒ニュースまとめ 2017-11-21〜11-26
国税庁が「清酒製造業の概況」を発表したニュースを始め、日本酒コンシェルジュPonがキュレーションした日本酒ニュースをご紹介。
日本酒ニュースピックアップ
先週の日本酒ニュースからピックアップして掘り下げます。
「清酒製造業の概況」発表
国税庁 「清酒製造業の概況」発表、経営改善傾向も
醸界タイムスWeb版より
国税庁は平成28年度調査分の「清酒製造業の概況」をまとめ公表した。それによると清酒事業の売上高は１者当たり３億６００万円となり前年と比較して９００万円増加。営業利益の額も１者当たり５６０万円で同１４０万円増加するなど、売上高、営業利益ともに前年より高まった。また、欠損および低収益企業も前年より減少。清酒製造業の経営状況が改善傾向にあることが明らかとなった。
日本酒製造業の経営状況が良くなっていることは、色々な方のお話から感じていましたが、統計にも現れました。
国税庁「清酒製造業の概況」
原典の「清酒製造業の概況（平成28年度調査分）」を見てみましょう。
製造責任者が「季節杜氏」である酒蔵の割合は**平成28BYで15.9%**となっています。30年前の昭和61BYでは74%ですので、かなり減少しています。
平成28BYで、社員杜氏は37.5%。代表者または親族が46.6%と約半数になっています。そのうちのどの位がいわゆる「社員杜氏」なのかはわかりませんが、約半数が経営も造りも家族になっていることは興味深いです。
酒造業の現状がよく分かる統計資料ですので、日本酒コンシェルジュ通信でもくわしく分析していきます。
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